散人の参加しているあるMLで新潟県のある市の職員の人が、「そっとしておいてください」と言ってたのが印象的だ。

もちろん、この発言は救援等のボランティアなどを拒絶しているのではない。災害にあった各自治体の職員は、職員としての災害への対応と個人としての対応の両方に負われており、極度に疲労している、というのが理由だ。

なるほどそうか、と思われる部分がある。

被災していない人々がどんどん被災地に入り込んだときに、その人たちに対応するのは自治体である。自治体にしてみれば、対応しなければならない人々が増えた、ということになる。このため、しなければならないことがどんどん増えていくことになるわけだ。善意がときには迷惑になる、ということだろう。

もう少し落ち着いて、安全が確認できてから多くの人に来てもらいたい、というのは、それはそれで十分理由のあることだろう。現在は余震が続いており、まだまだ災害が起こる可能性は残されている。そういうときの、被災地以外からの協力はどのようにしたらいいのか、そういうことを問いかけてもいるようだ。

また、協力を申し出る方にしてみれば、力をかせるのであるから、少しでも早く現地に入りたい、ということだ。特に、記録資料のたぐいは、放っておけばそのまま消滅してしまうことになりがちだ。これを何とかして救いたい、というのもまた当然のことだ。

現状では、災害の度合い、復旧の度合いを測りつつ、現地入りするタイミングを計っている段階だろう。そして、現地入りしたあと、記録資料の保全の作業にはいるわけだが、これには自治体の協力が欠かせない。

とにかく、早く余震がおさまってほしいと思う。余震が続く限り復旧作業は遅れてしまうからだ。