(1)ご承知のとおり、2006年度は、紙バージョンをお休みしましたが、PDFバージョンでDJIレポートは結構ちゃんと発行する事が出来ました。国際資料研究所:http://www.geocities.jp/kjnbh220 に、66号から69号までを掲載してあります。

(2)2005年度と2006年度、NIRA総合研究開発機構により研究が進められてきました「公文書管理法(仮称)研究会」の成果報告書が、『政策提言 公文書管理の法整備に向けて』(総合研究開発機構・高橋滋共編)として、商事法務から出版されました。2月26日ごろから店頭に出るということです。ISBN978-4-7857-1397-3 定価本体4200円(税別)です。

(3)催事案内ですが、5月11日、東京大学山上会館で、日米アーカイブセミナー公開フォーラムを企画しています。国際資料研究所も協力団体のひとつで、主催は同セミナー実行委員会とSAA米国アーキビスト協会、それに横断的アーカイブズ論研究会の3者です。
 これに先立ち5月9日、10日は日米それぞれから専門家10名程度が参集し、膝を交えてじっくりと集中的な情報交換と討議を行い、11日のセミナーに備えます。
 今のところは、このイベントの後援団体のひとつである全史料協のホームページに案内が掲載されています。http://www.jsai.jp/file/20070209.pdf 
3月にはいれば、詳細なご案内をお届けできると思います。

(4)アーカイブズ関係機関協議会(仮称)発足に向けての調整会議、という小さい記事が、月刊IM 2007.3月号25頁に掲載されています。1月23日、国立公文書館で関係団体の事前調整会議が開催されたとの事で、「今後、アーカイブズ関係機関・学会・団体が相互に連携、協力して情報交換や活動を行うことを目的に事前の意見交換が行われた」「参加団体はJIIMA(日本画像情報マネジメント協会)のほか、国立公文書館、日本アーカイブズ学会、企業資料協議会、記録管理学会など」。

(5)4月20日ごろに、DJIレポートNo.70 (紙バージョン)を発行します。これまでの読者の方にお届けします。お楽しみに。

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国際資料研究所の小川千代子さんから、たくさん情報を提供していただきました。公文書管理の法制度についての本は、要注目ですね。