日本のアーキビスト blog版

アーキビストに必要な情報の提供を行っています。

学問・資格

■公文書管理の専門職「アーキビスト」養成コース新設 東北大院、北海道・東北初

『河北新報』のサイトの2022年7月31日付の記事です。
https://kahoku.news/articles/20220731khn000018.html
「認証アーキビスト」の養成コースが、東北・北海道の大学で初めて東北大学
大学院文学研究科に開講したそうです。

from ブログ「Daily Searchivist」 https://searchivist.hatenablog.jp/

(小林)

■平成28年度 記録史料保存セミナー【10/7】

標記のセミナーが開催されます。
参加には申し込みが必要です。
詳しくは、大分県公文書館のサイトをご参照ください。
http://www.pref.oita.jp/site/346/kikaku-seminar2.html
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日時 平成28年10月7日(金曜日) 13時00分~16時10分
場所 大分県立図書館 2階 視聴覚ホール
入場無料
主催 大分県歴史資料保存活用連絡協議会、別府大学(アーカイブズセンター)
講演
講演1
演題:「東日本大震災における被災公文書のレスキュー活動」
 講師:木本 洋祐氏(神奈川県立公文書館)
講演2
演題:「熊本地震と文化財レスキューの現況」
 講師:三角 奈緒氏(九州国立博物館)
意見交換
 コーディネーター 別府大学文学部 史学・文化財学科 針谷武志教授
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from ブログ「Daily Searchivist」 http://d.hatena.ne.jp/searchivist/

「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト(仮称)」資格認定制度創設につ いて(提案)に対するパブリックコメント

◇―――――――――――――――――――――――――――――――――◇
  <パブリックコメント>

■「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト(仮称)」資格認定制度創設につ
いて(提案)に対するパブリックコメント■

◇―――――――――――――――――――――――――――――――――◇


2011年6月21日付「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト(仮称)」資格認
定制度創設についての本学会高橋実会長提案に対し、ホームページ上で広くご
意見を公募したところ、多くの皆さんから貴重なご意見が寄せられました。心
より感謝申し上げます。

http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=80
(【提案】「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト」の資格認定制度創設
について)

寄せられたご意見を、提案の項目にしたがって編集し、用語・表現など、ほぼ
原文のままに掲載しました。「 ⇒ 」で示したのが、個々の投稿者のご意見
です。なお、お名前は省略しました。

☆本メールの転送、転載を歓迎いたします。

(以下、パブリックコメント)
*…………………………………………………………………………………………*

■■第1章 総則■■

【目的(第1条)】

とくになし



【名称(第2条)】

とくになし



■■第2章 資格委員会について■■

【資格委員会の設置(第3条)】

とくになし



【資格委員(第4条)】
とくになし



【審査員(第5条)】

⇒第5条:審査員の職務・権限が記載されていない。



■■第3章 資格要件と登録アーキビスト申請■■

【資格要件(第6条)】

⇒最近の大学生・大学院生をみると、不況下で親の経済状況のために学業を断
 念せざるを得ない事例が多い。こうした中でアーキビストを希望する大学院
 生にアーカイブズ学会の会費、登録審査料、登録料と三重の負担を課すのは
 酷であるので、アーカイブズ学会会員を要件から除外することを提案する。


⇒そもそも本会の会員が減少傾向にあるのは、会員であることのメリットがあ
 まりに少ないことが要因の一つであると思われる。そうした中で、資格制度
 を本会が創出し、「正会員であること」を資格要件とすることが本会へのプ
 ラス・イメージにつながるかどうか、疑問である。正直なところ、会費稼ぎ
 のために資格制度を利用しようとしているように見えないだろうか。


⇒建築分野では、アーカイブズ的施設がなく、資料の整理・保存は資料群単位
 で行われている。今回の提案では、すでにある公文書館において資料に携わ
 る人々を前提としているように思われるが、建築分野ではそれに該当する教
 育・研修施設が無い(そもそも建築資料館が無い)ため、制度案に従うと経
 験認定ができない。学芸員/学芸員補の制度のように、アーキビストにおい
 ても、現在資料保存に携わる人々の現状に即した、段階的な制度設計が求め
 られる。


⇒資格と有資格者の要件
 ▽日本アーカイブズ学会登録第1種アーキビスト <要件>
 1 アーカイブズ学会員
 2 学歴等
 (1)制度施行後に博士前期(修士)課程を修了する者で、アーカイブズ学
 会が指定する科目単位を修得した者。
 (2)制度施行前に博士前期(修士)課程を修了した者で、アーカイブズ学
 会が指定する科目単位を修得した者。但し、この資格付与は制度施行10年以
 内に限る。
 (3)制度施行前に博士前期(修士)課程を修了した者で、アーカイブズ関
 連機関に10年以上勤務した職員(非常勤職員を含む)等。但し、この資格付
 与は制度施行後10年に限る。

▽日本アーカイブズ学会登録第2種アーキビスト <要件>
 1 アーカイブズ学会員
 2 学歴等
 (1)制度施行後に4年制大学を卒業する者で、アーカイブズ学会が指定する
 アーカイブズ学研修会を受講した者。
 (2)制度施行前に4年制大学を卒業した者で、アーカイブズ関連機関に10年
 以上勤務し、アーカイブズ学会が指定するアーカイブズ学研修会を受講した
 職員(非常勤職員を含む)等。但し、この資格付与は制度施行後10年以内に
 限るものとする。

 第6条(3)関連:実務経験・論文等をもって学歴等の差異を補填する方途は
 採用しない。本来、博士前期(修士)課程において習得されなければならな
 い科目単位をそれらに換算すること自体無理である(修士の学位は教育課程
 の科目単位修得が付与条件)。但し、アーカイブズ関連機関勤務者等につい
 ては例外措置として扱う。

 第6条(1)関連:博士前期(修士)課程修了者への1年間の実務経験要件は
 採用しない。教育の一環としての「インターンシップ」としての実習は有益
 であるが、実務経験は教育ではない。


⇒厳しすぎる。非常勤で史料保存機関に勤めている人間にとっては、大学院で
 教育を受けることも、研修会に参加することも不可能。非常勤の立場では仕
 事で知り得たことを論文にできない。検索手段作成は集団で行っており、名
 前が残らないから個人の業績にはならない。


⇒①現場の人間が資格を取得しづらく、学生などが資格を取りやすいのではな
 いか。現場では、日々の仕事に追われ、なかなか研究論文の執筆が出来ない
 という人もいるのではないか。逆に学生にとっては、専門がアーカイブズ学
 であるか否かを問わず、博士前期(修士)課程に在籍し、単位をとってアー
 カイブズ学風味の修士論文を書いて、1年働けばアーキビストになれる。
 ②アーキビスト資格委員会の論文等の審査基準を明確にしていただきたい。


⇒第6条の資格要件に入っている「アーカイブズ機関等」とは何であるか。
 「別表2・アーカイブズ機関等における実務経験の基準」があるが、その機
 関が「アーカイブズ機関」にあたるかどうかはどのように判断するのか?
また担当している業務が「アーカイブズに関する実務」にあたるかどうかは、
 詳しい職務経歴書を提出させる必要がある。


⇒認定申請資格を会員に限ることの理由はいかなるものでしょうか?


⇒アーキビスト登録申請時において正会員であることを要件としないほうが良
 い。幅広く門戸を開くことで、仲間内の資格制度という印象を避け、資格制
 度に客観性を付与する意味で。



【アーキビストを育成する博士前期課程に関する要件(別表1)】

⇒[a]7分野を同じ比重で把握するのでなく、必修科目・コア科目と選択科目・
 関連科目のように構造的に把握した方が現実的である。
 [b]アーキビスト養成カリキュラムのガイドラインともなるものなのに「ア
 ーキビスト」を主題とする科目がなく、また「序論」は曖昧であり、訴える
 力が弱いので、「1 アーカイブズ学序論」を「アーキビスト論」と修正し、
 確固としてアーカイブズを社会のために保存するプロフェッショナルとして
 のアーキビストの職業倫理と意識を育成する科目とすることを提案する。
 [c]これまでのアーキビスト教育についての諸提言における教育内容(収集・
 評価選別・編成・記述・保存・活用・文書館運営など)のほとんどが「6 ア
ーカ
 イブズ管理論」に含まれているので、単位数を4単位に増加するか、いくつか
 に分割すべきである。
 [d]そのうえで「アーキビスト論」と「アーカイブズ管理論」の2分野を必修科

 とし、それ以外の5分野を選択科目とし、合計5分野12単位以上履修を要件と
 することを提案する。
 [e]プロフェッショナルとして専門的業務を遂行する知識・技能の水準への到
 達度の判定に、履修・実務経験に加えて試験制度導入を検討することを提案
 する。


⇒養成課程の認定・客観的試験のいずれも欠く今回の提案で審査の客観性を担
 保するのは非常に難しいのではないかと思う。同じような学歴・経歴の複数
 の人から誰かだけが不認定となったとき、それを不満とする人の申し立てに
 どれだけ明確に回答できるか、がこうした仕組みがうまく動くための鍵にな
 るのではないかと思うが、現状ではグレーゾーンが大きすぎ、不安である。
 少なくとも、課程認定か客観的試験か、どちらかを行う必要があると考える。


⇒必修単位としての基本講座の他に、選択科目を認定して分野をまたがる資格
 制度を考えて欲しい。建築など他分野では別表1のすべては必要なく、逆に
 各分野の専門科目が必要となる。技術的な内容の公文書を取り扱う上では、
 産業史資料などの工学的な知識も必要である。別表1の科目は2~3科目の選
 択必修として、それにプラスして各分野の専門科目を加えることにより、さ
 まざまな分野へ開かれた制度にしてほしい。基礎能力・総合性+分野専門性
 を備えた分野毎のアーキビスト制度も検討すべきである(例えば医者がそう
 であるように)


⇒-別表1中「要件」は、学生の習得要件と、博士前期(修士)課程で用意され
 る要件の表現とが混合し、「課程の名称及び授業科目の編成方法・名称」と
 「分野」等との関係が明確でない。

 -別表1中に記述されている修士論文について、それがアーカイブズ学関係で
 あるという確認をどのようにおこなうか、別表4の第1に、それに関連する提
 出書類が見当たらない。

-アーカイブズ学会が指定する科目単位: 規程(素案)提案の14単位(7分
 野×2単位)以上を規程する意味と根拠が不明。取り敢えず、最低基準を示
 す。アーキビスト以外のプロフェッション(コンサーバターやシステムエン
 ジニア等)の領域科目は基礎的な知識を提供する2単位とし、「記録管理論」、
 「アーカイブズ管理論」、「アーカイブズ研究」を演習や実習科目とする。
 「アーカイブズ法律・行政論」はひとつの分野として成熟していると判断で
 きないので、「アーカイブズ学序論」に含める。つまり、2単位×3科目と4
 単位×3科目、18単位が仮定される。また、演習や実習科目を導入しないと
 すれば、12単位が仮定される。つまり、18単位から12単位の選択肢が想定さ
 れる。なお、「アーカイブズ情報処理論」はコンピュータ学の情報工学ない
 しシステム工学に重きが置かれており、必要な情報学を欠かしているきらい
 があり修正する必要がある。

[指定する科目単位]
 例示:アーカイブズ論(2単位)・情報検索論(2単位)・レコードマネジメ
 ント論(2~4単位)・アーカイブズマネジメント論(2~4単位)・コンサベ
 ーション論(2単位)・アーカイブズ資源論(2~4単位)

アーカイブズ学会が指定する研究科専攻および研修コース
 (1)アーカイブズ学会が指定する科目単位を提供する研究科専攻および研
 修コースを、アーカイブズ学会が指定し、それを会告する。
 (2)アーカイブズ学会は、新年度の開講以前に、申込を受けた研究科専攻
 および研修コースで提供される科目単位の内容を検査し、適格と判断された
 期間とそこで提供される科目単位を、アーカイブズ学会が指定する科目単位
 のいずれに該当するかを明らかにして、会告する。
 (3)アーカイブズ学会は、不適格と判断された機関にその事由を明示する。
 (4)アーカイブズ学会は、科目単位の内容に改善されなければならない点
 があると認められる時は、該当機関にその事由を明示する。
 (5)アーカイブズ学会は、該当機関および潜在的機関との連絡を密接に図
 る。ここにいう潜在機関とは、歴史系、情報系(工学系も含む)大学院等上
 記アーカイブズ学会が指定する単位を提供する機関である。


⇒現状のアーキビストには少なからぬ古文書解読力が必要と見受けられますが、
 それは条件になくてもいいのでしょうか? ボーン・デジタル記録に対応す
 る力も必要ですね。たとえば、情報学出身者でもとれる資格になっています
 か? 学芸員や司書資格の単位認定にあたり、厳格な出席管理が行われるの
 が通常ですが、大学院レベルの授業では、いかがですか?修めるべき単位の
 リスト中、アーカイブズ施設の管理について1項目しかでてきませんが、そ
 れでアーキビストは務まりますか?


⇒分野2「アーカイブズ 法律・行政論」の部分に「関連標準」を加える。



【アーカイブズ機関等における実務経験の基準(別表2)】

⇒[a]実務経験を重視することは重要なことであり、賛成である。しかし、そ
 の対象に「(7)その他これらに準ずる機関・施設での活動、及び調査グルー
 プ等によるアーカイブズ保存活動」の後半部分を加えるのは疑問がある。こ
 うした活動が年単位の活動期間になることは難しいこともあるが、多様なグ
 ループがあるのでこの項目は除外しておき、「その他これらに準ずる機関・施
 設での活動等」とすることを提案する。
 [b]7分野、14単位履修を義務づけるアーカイブズ学を研究教育する博士前期
 課程修了者と、それ以外の修了・卒業者との知識・技能の差を実務経験だけで
 カバーすることは不可能であり、アーカイブズ課程修了者に要求する知識・
 技能と整合性がないように見える。
 [c]「バイト」に専門的業務を行わせる事例は少なく、専門的業務の実務経
 験がなくてもアーキビスト登録が可能になる可能性があるので、「バイト」を
 除外するとともに、実務経験は「専門的業務を内容とする」ことに限定するこ
 とを提案する。


⇒建築士制度発足時のように、既存の人に無条件で(もしくは優遇して)資格
 を与えることは必要である。


⇒別表2のイ)中の(4)、(6)、(7)の機関がアーカイブズであるかどうか
 の判定は、申請者、または資格委員会がおこなうのか明示されていない。


⇒参考資格制度が臨床心理士等とのことでしたが、例えば、建築士や技術士と
 いったものは参照されたのでしょうか。実務経験のカウントの仕方について
 も他の資格を参照されたのでしょうか。



【アーカイブズ学に関する業績の基準(別表3)】

⇒業績の基準を挙例しているなかの「国立公文書館養成課程」受講者は既就職
 者が中心であり、「アーカイブズ・カレッジ」に参加しやすいのは、既就職者
 と関東地区の大学院である。遠隔地にいる大学院生は経済的負担が大きく、
 参加は困難なので、この項目を削除し、東京で開催する研修会等を要件とし
 ないことを提案する。


⇒大学や専門組織に所属する人以外に受験の門戸を開く上で必要である。日々
 貴重な資料と向き合い、整理・保存・活用しているのは、そうした個人が多
 いのが現状である。本業以外の僅かな時間を費やして取り組むそれらの人々
 を切り捨ててしまうような制度にならないようお願いしたい。理論とともに
 実学も重視する必要がある。大学で課程修了しても、実務においてすぐには
 使えるものとならない。また、制度案では学が先に立って実務が加わってい
 るが、その逆も必要である。アーキビストとしての即戦力の養成、実務家を
 養成するためには、座学とともに、実習制度も充実させていく必要がある。
 そのため、必ず1つの資料群を整理することを義務付けたインターン制度が
 必須である。


⇒「別表3・アーカイブズ学に関する業績の基準」のなかで「なお、論文・著
 作がアーカイブズ学にかかわるかどうか(『アーカイブズ学研究』など査読
 付きの論文を除く)については、アーキビスト資格委員会が判断する」とあ
 るが、査読があるアーカイブズ学以外の学会誌や紀要に載った論文について
 「アーカイブズ学にかかわるかどうか」というアーキビスト資格委員会の審
 査を経ずにアーカイブズ学の論文として認めることになるのか。


⇒別表3「アーカイブズ学に関する業績の基準」のうち、「未発表の・」の一
 文について。「そのうち一本は・・・アーカイブズ業務に関わる資料目録、
 調査報告書、展示図録等の改題、データベースなどで代替することができる」
 とある部分について。
 -「未発表」や「私家版」も対象とするのか。
 -勤務先や出向先で担当している非公開のデータベース整備業務なども含む
 場合、単なる入力作業経験ではなく、システム改修等に関わる部分もカウン
 トするのか。もしカウントする場合、ガイドライン的なものは公表していた
 だきたいと思う。
 -「草の根アーキビスト」として、ボランティアでがんばる人たちも頑張れ
 ば資格に手が届くものと私の立場では理解しているが、そのお立場の方から
 みてどうかについて、まだ確認されていないようなら、一度確認することを
 提案する。



【登録申請(第7条) 登録申請提出書類(別表4)】

⇒別表4の「単位履修証明書」は「単位習得証明書」の誤りか。
 7 登録申請に係る手続き等
 [考え方]
 (1)試験・論文提出等を要件としない。
 [申請書類]
 共通:資格登録申請書
 ▽第1種アーキビスト
 ○共通:大学院研究科修了証明書/学位記写
 ○制度施行後博士前期(修士)課程修了者:単位修得証明書*
 ○制度施行前後博士前期(修士)課程修了者:単位修得証明書*
 ○科目単位認定申請書(シラバス写/担当教員記載添付)
 ○制度施行前博士前期(修士)課程修了者・アーカイブズ連機関10年以上勤
 務者等:職務経歴書
 *国文学研究資料館アーカイブズ・カレッジ長期コース修了者は修了証書写
 添付。
 ▽第2種アーキビスト
 ○共通:大学卒業証明書/学位記写
 ○制度施行後4年制大学卒業者: アーカイブズ学会研修会修了証書写
 ○制度施行前4年制大学卒業者・アーカイブズ関連機関10年以上勤務者等:
 アーカイブズ学会研修会修了証書写職務経歴書



■■第4章 登録■■

【審査(第8条)】

 とくになし



【登録(第9条)】

⇒それなりの認定料、更新料を要求されると考えられますが、資格認定により、
 それに見合った収入が見込まれるのでしょうか? また、その費用で学会は
 認定にかかる事務経費等をまかなえるのでしょうか?



【登録期間(第10条)】

⇒有効期限5年間としたこと→説明がないためにその適否が判断できない。



■■第5章 更新と喪失■■

【更新の申請(第11条)】

⇒5年以内の更新は無理があり、制度疲労を起こす可能性がある。まずは永久
 資格にしておいて、資格が普及したら品質の向上を目指して更新制度を付加
 するのが望ましい。


⇒(1)1980年代以降のアーカイブズ学の理論と実務の進展状況を鑑み、実績
 申告は導入しないで、5年間に1回の研修会受講を要件とする。
 (2)研修会は、1週間を基本とし、最新の理論と実務が提供され、レポート
 が課せられることが望ましい。
 (3)開催主体は、学会、関連団体および関連機関の共同開催のほか、学会
 が指定する研修会も考慮する。
 (4)開催地を例えば全国を5ブロックに区分して巡回するなど、地域間格差
 の解消が考慮されなければならない。
 (5)研修会講師は研修会受講義務免除が望ましい。



【登録更新に必要な実績(別表5)】

⇒5年ごとに登録更新することは重要なことであり、賛成である。しかし、15
 ポイント以上取得が登録更新要件で、そのうち「著書20ポイント」とあるが、
 これは不要であろう。「著書20ポイント」を「著書15ポイント」に変更するこ
 とを提案する。


⇒別表5中の論文等、アーカイブズ機関等、アーカイブズ関連資格判定は、申
 請者または資格委員会がおこなうのか明示されていない。


⇒研究・学習の重視と実務経験の軽視が問題。細かい問題点は以下の通り。
 ①全体的に研究実績のポイントが高すぎる。特に著書20ポイントとは更新に
 必要な15ポイントを超えている。
 ②研究発表と司会が同じ4ポイントというのは解せない。発表者と司会では、
 準備に費やす時間が全く違うのではないか。
 ③研修会の修了或いは授業の履修のポイントが、実務経験に比べて高い。例
 えば週5日働いて1年で2.5ポイントなのに対し、週1日4コマとれば16ポイン
 トというのはどう考えても不公平である。
 ④アーカイブズ学関連資格とは何か、具体例をいくつか挙げるべきである。
 ⑤実務は「実務経歴書」を提出させれば審査できる。



【更新の審査及び承認(第12条)】

 とくになし



【資格喪失(第13条)】

⇒学会は、別途アーキビスト倫理綱領を同時に定め、それに抵触しアーキビス
 トの名誉を損なう行為を行った場合は資格を取り消すことを明記する。



【登録アーキビストの取り消し(第14条)】

 とくになし



■■第6章 雑則■■

とくになし



■■その他(制度全般について等)■■

⇒[a]アーカイブズ学会を、公益法人にすることです。資格試・験の判定は、
 アーカイブズ学会が中心となると思いますが,学会が公益法人のほうが、国
 家資格には及ばないにしろ、信用力が上がると思います。
 [b]福田康夫元内閣総理大臣にご協力いただいて、内閣府の承認を得ること
 です。はじめに紆余曲折あるのは仕方がないことだとは思いますが、ご理解
 のある、行政・司法・立法府の皆様のご協力は欠かせないと思います。


⇒このテーマで2回、東京で研究集会(せいぜい50名、うち20名以上は役員)
 を行い、ウェブ上でパブコメ(何件集まっているのか)を募集しただけで
 「学会の内外から広く意見を取り入れ」(素案2ページ、答申からの引用)
 たことになるとは思えない。あと2-3回、関西、東北などに出向いて研究集
 会を開催してはどうか。あるいは会長、副会長などが要望のあるところに出
 向き、小さくても意義のある意見交換ができる場を持ってはどうか。このま
 までは資格制度創設は地方のアーキビストにとって「遠いどこかで起こって
 いる関係のないこと」になってしまいそうに思えてならないからである。


⇒社会システムと資格制度とのあいだに齟齬が生まれないか。例えば、制度上
 アーキビスト有資格者の登録が必要とされていても、実働しないケースが出
 てくる可能性がある。一方で、資格の権威付けは必要となる。度設計、認定
 数の見込みにあたり、アーキビストとして日本で何人必要であると想定して
 いるのか、お教えいただきたい。


⇒第1 手続き上の基本的な問題点
 (1)「アーキビスト資格と登録アーキビストに関する規程(素案)」の条文
 に整備されていない点がみられること (第5条、第6条、第11条を例示)
 (2) 規程(素案)にもりこまれた事項について説明がないためにその適否が
 判断できない
 (3) 資格認定制度にいたる手続きは内容の十分な検討を保証していないこと
 -上記2点を速やかに検討し、学会員に公表すべきである。
 -学会員の検討のために、2011年3月31日付「アーキビスト資格認定制度検討
 委員会の答申書「アーキビスト資格認定制度」に関する答申について」を学
 会ホームページに掲載するべきである。
 -あわせて今後のスケジュールを再検討し、学会員に公表すべきである。

第2 規程(素案)の内容についての意見
 以下の基本的な考え方にもとづいて検討し、改正の方向を列記する。
 [基本的な考え方]
  1 資格要件を簡明にすること
  2 申請者の負担を軽減すること
  3 資格審査に伴う学会の労力を軽減すること

1 アーキビストの定義
  [考え方] 大学院設置基準第3条に根拠をおいた定義とする。
  [定義] 「アーカイブズとレコードに関し広い視野に立つ体系的な学識と
  研究能力および高度な実務能力を持つ専門職」
 2 アーキビスト資格とその要件の構成→該当条文の箇所へ転載


⇒アーカイブズ学会が考えているアーキビスト像を具体的に示すべきだ。


⇒1~3のことを希望します。
 1 認定の公正性、透明性の担保
 2 アーカイブズ学修士を獲得して、週4日以上専門職として働ける職場の確保
 3 明確なるアーキビスト像の提示


⇒MLAの機能をもつ組織に所属していても、アーカイブズ分野の専門性を理解
 する部下や上司は少ない現状がある。また厳しい雇用条件でも、アーキビス
 トめざしてがんばる若い世代にとって心の支えが必要である。アーキビスト
 になりたい。その一念で、アーカイブズ分野で心血を注いで関わってきた人
 たちのがんばりが正当に評価されない現状を改善するためにも、資格制度は
 早く実現して欲しい。現状の登録制度の基準は、幅広く目くばりされた内容
 だと評価する。あとは実際の運用段階で、対応していけばよく、慎重になり
 すぎるあまり登録制度が遅れることのないようにしていただきたい。


*…………………………………………………………………………………………*
(ここまでパブリックコメント)
office@jsas.info

15:37 (4時間前)

To news
===================================

       * 日本アーカイブズ学会からのお知らせ *

                日本アーカイブズ学会事務局
                2011年11月17日号

===================================


***東日本大震災で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。***


このメールは入会申込時に個人用の電子メールアドレスを記載された会員各位
に対して、学会から各種情報をお届けするものです。


●本号では、本会行事1件についてお知らせいたします。


◇―――――――――――――――――――――――――――――――――◇
  <行事案内>

■本会研究集会「アーキビスト資格制度の実現に向けて:学会提案を議論する
 Part2」開催■

◇―――――――――――――――――――――――――――――――――◇

本年度の第二回目の研究集会開催が近づいてまいりました。
おさそいあわせの上、ご参加くださるようお願いいたします。

日時:2011年12月18日(日) 13時30分~17時
会場:筑波大学東京キャンパス文京校舎 1階122講義室
http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.html
 〔最寄駅〕丸ノ内線茗荷谷駅下車「出口1」徒歩2分程度
参加費:無料
テーマ:「アーキビスト資格制度の実現に向けて:学会提案を議論する Part2」

【プログラム】
13:30 開会挨拶 高橋実会長
13:35 会長提案に対する意見の紹介と修正の方向について
(資格認定制度創設準備委員会)
14:15 意見発表
・昌木裕司氏(帝国データバンク史料館)
・三輪宗弘氏(九州大学)
14:55 休憩
15:10 全体討論
17:00 終了


☆事前の参加申し込みは不要です。直接ご来場ください。

別府大学にアーカイブズコース

別府大学文学部に史学・文化財学科が設立され、その中に
日本史・アーカイブズコースができます。

http://www.beppu-u.ac.jp/news08/08070101.html

藤女子大学図書館情報学課程 嘱託教員の公募

藤女子大学図書館情報学課程 嘱託教員の公募

・契約期間:2年間(ただし、任期を継続する場合もある。)
・担当科目:図書館・情報学概論、情報資料論I、資料組織
 論、資料組織演習、利用者サービス論、情報サービス演習、
 資料特論

応募資格
・修士以上の学位取得者またはそれに準ずる者

募集期間
2007年12月18日から 2008年01月22日まで
2008年1月22日締切(書類必着)

詳しいことは
http://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=0&id=D107120560&ln_jor=0でご覧下さい。
アクセスカウンター
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